人事・労務

雇用問題・解雇について

雇用主が、従業員を安易に解雇してしまい、その後労働審判を申し立てられたり、訴訟を提起されるなどして、多額の損害賠償を求められる事案が数多くあります。様々な理由から、問題社員と感じたとしても、直ちに解雇することは大きなリスクとなりますのでご注意ください。また、このような社員に対する雇用契約の変更も慎重に行うべきと考えます。

従業員の雇用にまつわるトラブルは、経営者のみで判断するのではなく、法律の専門家である弁護士のアドバイスを受けながら対処することで、深刻な紛争を未然に防ぐことができます。当事務所のスタッフには、社会保険労務士もおりますので、様々な側面から、アドバイスをすることができます。

そのほか、当事務所では、雇用契約の見直し、採用・内定に関するトラブルなど幅広く対応可能です。

残業代請求について

労働者間でのサービス残業への意識の高まりから、従業員、元従業員から残業代を請求される事案が近年増えてきております。ここで一番重要なことは、決して無視せず、真摯に対応する必要があることです。
その一方、相手方の請求が必ずしも適正な金額ということではありません。請求された内容と、実際の勤務状態を精査し、残業代を払う必要はあるのか、払う場合はどれくらいなのかなどの方針を定め、これに対応することができます。
また社会保険労務士の視点から、様々な契約形態の提案をさせていただくこともあります。

このとおり、当事務所では、ワンストップで対応可能です。突然、残業代請求されてしまいお困りでしたら、当事務所までお問い合わせください。

就業規則の整備

就業規則は、企業が従業員に対して作成しなければならない「会社のルール」です。
もっとも、就業規則の内容は、経営者が好きに決められるというわけではありません。その内容が労働法に基づいているか、内容は合理的かなど、法的な視点で精査する必要もあります。もし就業規則作成でお困りでしたら、当事務所にご相談ください。豊富な経験と実績で、事業内容に沿った就業規則作成をサポートいたします。